2024年3月29日、日本政府は特定技能制度の対象分野に新たに4分野を追加し、全16分野とすることを閣議決定しました。
追加された4分野の概要は以下のとおりです：
1. 自動車運送業：バス運転者、タクシー運転者、トラック運転者の3業務区分が対象となります。日本語能力試験や技能試験の合格に加え、日本の運転免許の取得が必要です。
2. 鉄道：運輸係員（運転士、車掌、駅係員）、軌道整備、電気設備整備、車両製造、車両整備の5業務区分が対象です。各業務区分に応じた技能試験と日本語試験の合格が求められます。
3. 林業：伐採や造林などの施業が主な業務となります。。技能試験や日本語試験の合格が必要です。
4. 木材産業：林業で生産された原木を加工し、さまざまな木材製品を製造する業務が対象です。技能試験や日本語試験の合格が求められます。
これらの新規分野の追加により、特定技能制度の対象は以下の16分野となりました。
1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材産業
4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業
6. 建設業
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備業
9. 航空業
10. 宿泊業
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業
15. 自動車運送業
16. 鉄道業
17. 林業
18. 木材産業
さらに、既存分野への業務の追加も行われました。例えば、飲食料品製造業にはスーパーでの総菜調理、産業機械などの製造分野には繊維や印刷の業務が新たに加えられています。
これらの拡充により、日本の労働市場における人手不足の解消と、外国人材のさらなる活用が期待されています。