WHY

なぜ特定技能なのか？

  • 特定技能人材が増加中

    2019年の在留資格新設以降、特定技能で日本に在留する外国人材が増え続けています。
    ※2023年12月末時点で208,462人『特定技能1号在留外国人数推移』より

  • 即戦力を採用できる

    働く業界の業務について、既に一定以上の知識を持った外国人を採用できます。

  • 日本語能力が担保

    特定技能資格を得るためには、日本語能力試験に合格することが求められています。

在留資格「特定技能」とは

2019年4月、新たな在留資格である「特定技能」が新設されました。
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、
一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。

  • 介護

  • ビルクリーニング

  • 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業

  • 建設業

  • 造船・舶用業

  • 自動車整備業

  • 航空業

  • 宿泊業

  • 農業

  • 漁業

  • 飲食料品製造業

  • 外食業

特定技能1号・2号

受入機関と登録支援機関

登録支援機関とは、外国人材を受入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、
支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針から、
受入機関（特定技能所属機関）又は登録支援機関は、
1号特定技能外国人への支援計画を策定・実施しなければなりません。

就業までの流れ